釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
計画の策定に当たっては、地域の避難支援者への情報提供に同意をしていただいた上で、本人の状態を踏まえ、市の担当職員と町内会役員や民生委員、担当の介護支援専門員や社会福祉協議会職員などの関係者と協議を行い、災害時の避難方法や避難先、支援者の連絡先等を取りまとめて作成しております。
計画の策定に当たっては、地域の避難支援者への情報提供に同意をしていただいた上で、本人の状態を踏まえ、市の担当職員と町内会役員や民生委員、担当の介護支援専門員や社会福祉協議会職員などの関係者と協議を行い、災害時の避難方法や避難先、支援者の連絡先等を取りまとめて作成しております。
次に、避難方法についてお伺いいたします。 今年１月16日のトンガ沖海底火山噴火による津波、それと３月16日の深夜、宮城福島両県での最大深度６強の強い揺れ、どちらも深夜の警報であり、真冬の寒い時間帯でした。そんな中、徒歩で懸命に夢中で避難する人、そして悪条件でもあり、車で避難する人も多くいたのが実態です。屋根のない避難場所、高齢者にとっては大変な避難行動だったのではないかと考えます。
また、内閣府は冬季避難の事例集作成に向けて、避難方法や避難所設備、低体温症対策といったテーマごとに北海道、東北の自治体とともに、その対策を検討され、主な取組をモデル事業に認定して支援、事例集にまとめた上で2022年度末までに公表する方針だと伝えられていますが、当市にその声がけは既にあったのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、市外からの来訪者が多い高田松原地区の避難経路や避難方法などの安全対策についてであります。まず、高田松原海岸等からの避難経路につきましては、令和３年３月19日に開催された全員協議会の場でお示ししたところであります。
また、個別計画の策定には、津波浸水区域、土砂災害危険区域、水害（洪水）浸水区域ごとに想定される被害に応じた避難方法や、日中や夜間における支援者の設定などを行う必要がありますので、課題は山積しています。
まず、市といたしましては、これらの方々につきまして、個別個別にその避難方法等の計画をまずつくることが肝要かというふうに考えてございます。
次は、コロナ禍における災害時の避難方法、避難所設置についてでございます。 ＮＨＫが今年７月の豪雨災害で九州北部、東海など、被害の大きかった４県の避難所を対象にしたアンケート調査で、コロナ感染症対策として、避難所の受入人数を制限した避難所があるとの報道がありました。
津波発生時の大船渡小学校における安全確保につきましては、平成30年度に開催された大船渡地区学校統合協議会におきましても、大船渡小学校と大船渡北小学校との統合について協議する中で、保護者から避難路の整備について市に対して要望された経緯があり、市ではより安全な避難方法について検討する旨回答し、その後教育委員会内部において様々な手法を検討しているところであります。
避難方法に関しては、気象情報や河川情報等から、自宅が安全であるという判断となれば在宅での避難を、また安全な場所に住んでいる親戚、知人がいる際には、親戚あるいは知人宅に避難するということもある、こうなっておるところでございます。
町内会や自治会、マンションの管理組合などの地域コミュニティーが災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。 災害発生時には自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。 この視点に立てば、市区町村よりも小さな地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が高まってきます。
そして、避難所に全員向かわせるような言い方は避けるべきで、自宅が安全なら動く必要はないし、２階に上がる垂直避難でやり過ごしてもいいと指摘して自治体に呼びかけるよう工夫を促しているんですけれども、当局も災害が発生すれば、そのたびに避難方法を考えなければ大変だと思いますけれども、この分散型避難についてはどのように考えているか。 ○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
６月１日発行のＩ－Ｓｔｙｌｅにおいて、新型コロナウイルス感染症蔓延期間中の避難方法が紹介されたところです。 災害時において平時の対応ができる保障はなく、避難所運営に関しても、訓練が必要であると考えます。 万全を期して準備しなければならないと考えています。 このコロナ禍に対して、コロナと向き合うｗｉｔｈコロナによる新しい対策が求められると思い、以上の６点の質問をいたしました。
な対応策を講じるよう取り組んでまいりますが、本年に縦、横の高速道路が開通したことにより、車をお持ちの方は他地域への迅速な移動が可能になっておりますので、今できる現実的な対応としては、大型台風の襲来等相当規模の雨量が想定される場合には、各個人が洪水・土砂災害から安全な場所に住んでいる家族、親戚、知人等への家に避難をさせていただくこと、また費用はかかりますが、安全な地域にある宿泊施設に宿泊するという避難方法
２回目は、地域の避難方法を考えるとして、１回目の洪水・土砂災害の危険箇所等を踏まえた上で、各地区の実態に合った独自の避難のタイミングや避難場所等を考える機会としており、地区における洪水、土砂災害からの避難について、より深く考える機会としております。 ３回目は、これまで作成してきたハザードマップを改めて点検し、よりよいハザードマップになるような機会としております。
） 今、市長からご答弁いただきまして、一緒に進めていくところが大事なのではないかなというお話でしたけれども、今、策定中の宮古市総合計画の中の部分で少しお話ししたいんですけれども、安全で快適な生活環境づくりというところで、防災危機管理体制の充実が挙げられていまして、その中の現状で、東日本大震災や平成28年台風第10号、令和元年台風第19号による被災の経験から、対策、施設を整備するハード事業と円滑な避難方法
先ほど防災マップのこともございましたけれども、そこのいわゆる自主の部分でもあるんですけれども、その地区での、地域での自主防災の避難行動の動きとか、それから避難経路とか避難方法について、19号の災害を再確認する仕事とか、地域に入って実態を見ていただいて、訓練、いわゆる自主防災のまだできていないところへのてこ入れなり、そうした自主防災のそうした動きの訓練を、これを場所から言えば、政策統括監のところに置いてやっていただいたほうがいいのではないかなと
○３番（永澤由利君） それでは、避難準備情報時の高齢者の避難方法、先ほど自助、共助というお話もいただきましたけれども、具体的な避難方法を行政区ごとに明確に定めて徹底を図ることが必要かと思いますが、そのことの取り組みについては今後どのような形で検討されているのか伺います。 ○議長（槻山隆君） 菊地消防長。
内容としましては、本市で発生が予想される自然災害から身を守るための平時からの備え、災害時においての情報入手及び避難方法等が記載されております。 また、ことし７月に国が避難勧告等に関するガイドラインの改定を行い、新たに警戒レベルを用いたことから、その内容を伝えるチラシを作成し全戸配布するとともに、市ホームページでも公開しているところであります。
３点目、防潮堤の海側への出入りが自由になった場合の避難方法も今から検討が必要と考えますが、いかがでしょう。 最後に、道の駅高田松原について伺います。待ちに待った道の駅の完成です。オープンは好天にも恵まれ、多くの人出でにぎわっていると感じます。
さらに、ソフト面での対応として、運行時における有事の際の行動を円滑に行うため、学校と運行業者とが連携して避難訓練を実施しており、スクールバス利用時における避難場所や避難方法について、児童生徒、教職員、運転手の３者が確認しております。